「令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」のサイトから引用しています。
こちらで詳細は必ずご確認ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r5_tenkan.html
神奈川県では、電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)への転換に要する費用の一部を補助します。
1 目的
電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式）へのビジネスモデル転換に取り組む費用の一部を補助することにより、中小企業者等の「稼ぐ力」を回復・強化させ、本県経済の回復・成長を促進する。
2 補助対象となる事業者
県内の事業所で補助対象となる事業を実施する中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。
下記に該当する事業者等は申請できません。
・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付（支払い）を受けた事業者。
・「令和4年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」で補助金の交付決定を受けた事業者（廃止事業者を除く）。
※創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態（売上、仕入等が発生していること）がある者が対象となります。
※特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合（又はその連合会）は、一定の要件があります。
その他、詳細は公募要領をご覧ください。
3 補助金の申請等
（1）募集期間
令和5年4月1日（土曜日）から令和5年5月31日（水曜日）まで
（2）事業実施期間
交付決定日から令和6年2月29日（木曜日）まで
（3）対象事業
「4 補助対象事業等」に掲げる事業
※5月31日（消印有効）までに郵送された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。
※同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付対象となりません。
4 補助対象事業等
＜事業区分＞
ビジネスモデル転換事業
＜補助事業の内容＞
新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業
＜取組事例＞
自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入 など
＜補助率＞
補助対象経費の3/4以内
＜補助上限額＞
3,000万円
※補助対象経費（税抜）100万円以上が対象。
その他、詳しい情報は神奈川県のサイト
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r5_tenkan.html
でご確認ください。