神奈川県の「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」のサイトから引用しています。
変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/seisansei/r6.html
令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について
※令和6年5月31日までの期限で公募した、令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について、令和6年7月10日から令和6年9月30日までの期間で「2次公募」します。なお、1次公募（令和6月4月1日から令和6年5月31日まで）に申請した方は、2次公募に申請することはできません。
概要はチラシ（PDF：853KB）をご覧ください。
※2次公募は申請受付期間を3回に分けて実施します。
(1)7月締切分
公募期間は、令和6月7月10日（水曜日）9時から令和6年7月31日（水曜日）17時（受信有効）まで
(2)8月締切分
公募期間は、令和6月8月1日（木曜日）9時から令和6年8月30日（金曜日）17時（受信有効）まで
(3)9月締切分
公募期間は、令和6月9月2日（月曜日）9時から令和6年9月30日（月曜日）17時（受信有効）まで
1 目的
物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。
2 補助対象となる事業者
神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」第2条第1項に規定する中小企業者
なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。
その他、詳細は公募要領をご覧ください。
3 補助金の申請等
（1）公募期間
①7月締切分
令和6月7月10日（水曜日）9時から令和6年7月31日（水曜日）17時（受信有効）まで
②8月締切分
令和6月8月1日（木曜日）9時から令和6年8月30日（金曜日）17時（受信有効）まで
③9月締切分
令和6月9月2日（月曜日）9時から令和6年9月30日（月曜日）17時（受信有効）まで
〇郵送の場合は、当日消印有効とします。また、8月31日（土曜日）消印の分は8月締切分として審査、9月1日（日曜日）消印の分は9月締切分として審査します。
〇1次公募（令和6月4月1日から令和6年5月31日まで）に申請した方は、2次公募に申請することはできません。
〇同一業者が複数の申請をすることはできません。
〇公募期間中に提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。
〇令和2年度から5年度に実施していたビジネスモデル転換補助金の交付（支払い）を受けた方も、申請可能です。
〇令和6年度に実施する神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。
〇国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。
（2）事業実施期間
2次公募：交付決定日から令和7年2月28日（金曜日）まで
4 補助対象事業等
＜事業区分＞
生産性向上促進事業
＜補助事業の内容＞
生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等
＜取組事例＞
製造工程の改善に資する設備、検査工程の改善に資する設備、調理工程・サービス提供方法の改善に資する設備 など
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）
＜補助上限額＞
500万（下限は25万円）
5 補助金の交付決定等について
〇補助金の採択審査は、申請された内容について、一定の審査基準に基づき審査を行った上で、補助金の交付事業者を決定します。すべての申請が交付決定されるわけではありません。審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します（申請から2か月から3か月程度時間を要します。）。
〇本補助金に採択された場合、商号又は名称、事業実施場所の市区町村を神奈川県が公表することがあります。
〇補助の対象となる事業は、交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）（2次公募の場合は、令和7年2月28日（金曜日））までに実施した事業のみです。この期間内に、発注書、納品書等の経費支出関係書類の作成、発行を行っていることが必要です。交付決定日より前や令和7年2月1日（土曜日）（2次公募の場合は、令和7年3月1日（土曜日））以降に実施した事業は補助の対象となりません。
〇交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注、契約、登録、申込等）し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出していただきます。実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を交付します。
（注意）提出された書類により審査を行いますので、申請書類の作成、添付漏れがないかよくご確認のうえご申請ください。
6 採択審査における加点措置
(1) パートナーシップ構築宣言
『パートナーシップ構築宣言』を行った事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。
(2) 事業継続力強化計画（単独型、連携型）
『事業継続力強化計画（単独型、連携型）』の認定を取得している、又は、申請している事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。認定を受けている方は認定証を、申請中の方は申請履歴画面上のステータスが「受付中」となっている画面キャプチャを送付してください。
7 申請方法について
申請書類は当ホームページからダウンロードしてください。
原則として「e-kanagawa電子申請システム」を使用して申請してください。
（注記）申請には利用者登録が必要です。すでに利用者登録を行っている場合や、GビズIDアカウントをお持ちの方はログインしてから申請してください。
（注記）電子申請システムを使用できない事業者は「8 申請書等提出先」をご覧ください。
8 申請書等提出先
〇申請は原則としてe-kanagawa電子申請システムから行ってください。電子申請システムを使用できない事業者のみ郵送で受け付けます。（消印が押印される方法でご郵送ください。持ち込み、宅配便（ゆうパックを含む）による申請は受け付けません。）
〇料金後納郵便、別納郵便は消印が押印されませんので、到達日を消印日として扱います。トラブル防止のため、到達日の分かる方法で送付してください。
【郵送先】〒231-0033 神奈川県横浜市中区長者町5-60 NTT長者町ビル 2F
テルウェル東日本株式会社内 生産性向上補助金事務局 宛
9 本事業の問い合わせ先
生産性向上補助金事務局
受付時間：平日 9時00分から17時00分まで
電話：045-315-3755
※詳細は必ず「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」のホームページでご確認ください。