「神奈川県」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/premiumshien/r7kasseika.html

【令和7年度神奈川県商店街等活性化促進事業費補助金】

【募集期間】

2025年4月2日（水）～ 2025年12月8日（月）

【補助対象者】

1.商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合若しくは

商店街振興組合連合会又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する

商店街の事業協同組合

2.1に掲げる以外の法人化された商店街団体

3.法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあるもの

4.地域商業の活性化に貢献し、その構成員が一市町村内に留まる商業者団体であって、

規約等により代表者の定めがあるもの※1

5.商店街（会）団体が主たる構成員となっている実行委員会であって、規約等により

代表者の定めがあるもの※1

6.商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会、商工会議所法（昭和28年法律第143号）に

規定する商工会議所等※2

※1：特定のエリア（街区・場所的な集積等）の活性化につながる取組を実施できる

組織に限ります。

※2：商店会のないエリアについて、商工会又は商工会議所が店舗を取りまとめて事業を

実施する場合に限ります。

※上記いずれも、構成員の過半数が県内中小企業者（県個人事業税又は法人県民税の対象となる

事業者のうち、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号から第4号に規定する者）で

あるものに限ります。

【補助対象事業・補助対象経費】

商店街団体等が実施する商品券事業

〇商品券の割増し（プレミアム）分※3

〇商品券の券面の発券に係る印刷費（消費税及び地方消費税を除く。）

〇商品券発行事業の周知に係る広告宣伝費※4（消費税及び地方消費税を除く。）

※3：補助対象となる割増し（プレミアム）率は、30パーセントを上限とします

（割増し（プレミアム）率は、上限内において商店街団体等で任意に設定してください。)。

※4：チラシ・ポスターの作成、新聞折込及び地域紙の掲載に係る経費に限ります

（ホームページの作成、改修等に係る経費は補助の対象となりません。）。

また、広告宣伝費の補助額の上限は、10万円（消費税及び地方消費税を除く。）となります

（広告宣伝費を補助対象経費として申請する場合、下記上限額に含まれます。）。

詳細については、募集要領2、4頁をご確認ください。

※「電子商品券」の取扱い等については、下記、FAQ（Q21～23）に記載していますので、ご確認ください。

【支援内容】

〇補助率

補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く。）の2分の1以内

ただし、令和7年4月1日時点の正会員数が40以下の商店街団体等

（又はこれが含まれる複数の商店街団体等が連携して実施する場合）については、補助対象経費の3分の2以内

※算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てとなります。

〇補助額の上限及び下限

補助額の上限

1商店街（令和7年4月1日時点の正会員数が40以下の団体）当たり　100万円

1商店街（令和7年4月1日時点の正会員数が41以上の団体）当たり　200万円

近接する複数の商店街団体等が連携して実施する場合　最大500万円※5

※5：上記の正会員数に応じた上限額は、連携して実施する場合にも適用されます。

詳細については、募集要領5、6頁をご確認ください。

〇補助額の下限

15万円 

その他の情報などは「公募要項」でご確認ください。

【公募要項】

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/117431/bosyuyouryou_r7.pdf

【相談窓口】

産業労働局中小企業部商業流通課商業まちづくりグループ

（045）210-5612（直通）

※詳細は必ず「神奈川県」のサイトでご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/premiumshien/r7kasseika.html

「神奈川県」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r7.html

【令和7年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金】

【公募期間】

2025年4月2日（水）～ 2025年9月30日（火）17:00受信

※申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。 

【事業の目的】

人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に

要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。

【補助内容】

本補助金に係る補助率及び補助上限額は以下のとおりです。

補助率 ２/３以内（千円未満切捨て）

補助上限額 50 万円※

※ホームページ作成・更新費用は補助上限10万円

※パソコン、タブレット及びその周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、

プレインストールソフト）の補助上限は合計で10万円 

その他の情報などは「公募要項」でご確認ください。

【公募要項】

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/117566/kounoyouryou.pdf

※詳細は必ず「神奈川県」のサイトでご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r7.html

「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://sii.or.jp/setsubi06r/overview.html

【省エネルギー投資促進支援事業費補助金】公募情報

【公募期間】

2025年3月31日（月）～ 2025年4月28日（月）　※17:00必着

※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。（直接、持参は不可。）

※交付決定は、6月を予定しています。

※採択事業者の決定に当たっては、事業区分毎に評価項目に従って審査を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、

上位者から予算の範囲内で採択を行います。

【公募要領・交付規程等】

令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の詳細は、以下の公募要領をご確認ください。

公募要領（1.5MB）

交付規程（369KB）

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（210KB）

【申請に必要なアカウント登録】

・交付申請書類はSIIが提供する「補助事業ポータル」（WEB）を活用して作成してください。

・「補助事業ポータル」を活用いただくためにはアカウント登録が必要です。

・アカウント登録を行うと、約1日後に「補助事業ポータル」のURL及びログインするためのユーザIDおよびパスワード設定用URLを記載したメールが送付されます。

・URLより「補助事業ポータル」のログイン画面へアクセスし、IDとパスワードを入力してください。

※詳細は必ず「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募要項でご確認ください。

https://sii.or.jp/setsubi06r/overview.html

「IT導入補助金2025」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://it-shien.smrj.go.jp/

【IT導入補助金2025】交付申請受付開始のお知らせ

IT導入補助金2025において交付申請の受付を開始いたしましたのでご案内いたします。

申請マイページはこちら

IT事業者ポータルはこちら

構成員ポータルはこちら

※詳細につきましては、「交付申請の手引き_通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）」または「交付申請の手引き_複数社連携IT導入枠」をご確認ください。

※詳細は必ず「IT導入補助金2025」の公募要項でご確認ください。

https://it-shien.smrj.go.jp/

中小企業庁のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2025/250217kobo.html

※ものづくり補助金総合サイト

https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第13回）概要

1.事業概要

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下「ものづくり補助金」という。)は、中小企業等が行う、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等の取組を支援するものです。

2.スケジュール等 

公募開始:

2025年2月14日(金)

電子申請受付:

2025年4月11日(金)17:00～

申請締切:

2025年4月25日(金)17:00

採択公表:

2025年7月下旬頃予定

公募スケジュールは現時点の予定であり、今後変更となる場合があります。最新の情報は「ものづくり補助金総合サイト外部リンク」をご確認ください。

また、申請締切直前は非常に多くの申請が予想されます。申請が集中した場合は時間を要し、締切りに間に合わない可能性がありますので、余裕をもって申請ください。

なお本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

3.お問い合わせ先

ものづくり補助金事務局サポートセンター

受付時間:

10:00~17:00(土日祝日及び12/29~1/3を除く)

電話番号:

050-3821-7013

メールアドレス:

公募要領に関して　kakunin@monohojo.infoメール

公電子申請システムの操作に関して　monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp

※詳細は必ず「ものづくり補助金総合サイト」の公募要項でご確認ください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

「事業再構築補助金」事務局サイトの募集要項から抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

事業再構築補助金（第13回）概要

〇事業概要

本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、

事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、

思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。

 〇補助金額 

［成長分野進出枠（通常類型）] 

中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）

【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）

【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）

【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）

※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［成長分野進出枠（GX進出類型）］ 

中小企業者等

【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）

【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）

【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）

【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）

中堅企業等  100万円～１億円（1.5億円）

※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］

中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数５人以下】100万円～500万円 

【従業員数６～20人】100万円～1,000万円 

【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 

［卒業促進上乗せ措置］

各事業類型の補助金額上限に準じる

［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］

100万円～3,000万円 

〇補助率 ［成長分野進出枠（通常類型）］

中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等  1/3（1/2）

※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［成長分野進出枠（GX進出類型）］

中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等  1/3（1/2）

※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］

中小企業者等 3/4（2/3） 中堅企業等  2/3（1/2）

※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 3/4 

［卒業促進上乗せ措置］

中小企業者等 1/2 中堅企業等  1/3

［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］

中小企業者等 1/2 中堅企業等  1/3 

〇応募手続き等の概要

（１）公募期間

公募開始：令和７年１月10日（金）

申請受付：調整中

応募締切：令和７年３月26日（水）18:00

補助金交付候補者の採択発表：令和７年６月下旬～７月上旬頃（予定）

（２）申請方法

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。

入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請してください

（なお、本補助金の電子申請システムでは代理申請を行うための委任関係を管理する機能は提供しておりません。）。

同一パソコンから大量に申請がある場合などは、個別に事情を伺う場合があります。正当な事由なく、

申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。

本事業の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。

（３）審査結果の通知・公表

補助金交付候補者の採択の決定後、採択・不採択の結果を事務局から通知します。

（４）補助金交付候補者として採択された後の手続き 補助金交付候補者として採択された後、補助対象経費を精査していただき、

補助金の交付申請手続きを行っていただきます（詳細な手続きは、「補助事業の手引き」を参照してください）。

なお、交付決定前に、事業譲渡、会社分割等を行うことにより、補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を

他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者以外の者が交付決定を

受けることはできませんのでご注意ください。 交付申請に基づく事務局の審査の結果、計上された経費が補助対象外であると

判断されるときは、交付決定額が減額または、全額対象外となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※詳細は必ず「事業再構築補助金」（第13回）の公募要項でご確認ください。

「中小企業省力化投資補助金」事務局サイトの募集要項から抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

中小企業省力化投資補助事業（一般型）（第1回）概要

〇事業目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、

IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の

経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。

これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

〇補助対象者

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

〇事業概要

生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者

〇基本要件

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

（返還要件）

基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。

ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。

基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。

ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。

〇その他要件

①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

〇補助上限額

5人以下 750万円（1,000万円）

6～20人 1,500万円（2,000万円）

21～50人 3,000万円（4,000万円）

51～100人 5,000万円（6,500万円）

101人以上 8,000万円（1億円）

（特例措置）

大幅賃上げ特例（補助上限額を250~2,000万円上乗せ （上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。 最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。））

①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加

②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。

〇補助率

中小企業1/2、 小規模・再生2/3

※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3。 補助金額1,500万円を超える部分は1/3。

（特例措置）

最低賃金引上げ特例 （補助率を2/3に引上げ （小規模 再生事業者は除く。））

指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

〇事業実施期間

交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）

〇対象経費

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

〇その他

収益納付は求めない。

※詳細は必ず「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」（第1回）の公募要項でご確認ください。

中小企業庁の「事業承継」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240701shoukei_kobo.html

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（十次公募)の公募について

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

＜申請受付期間＞

令和6年7月1日(月）～令和6年7月31日(水)　17時迄　(予定)

事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト

https://jsh.go.jp/

＜概要＞

【専門家活用枠】　補助率：2/3又は1/2　補助上限：600万円以内

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン　等）

※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

＜支援対象者＞

【専門家活用枠】

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

＜公募要領・申請方法＞　

公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい。

事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト

https://jsh.go.jp/

＜本補助金に関するお問い合わせ先＞

（専門家活用枠）050-3000-3551

※詳細は必ず「事業承継・引継ぎ補助金」のホームページでご確認ください。

神奈川県の「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/seisansei/r6.html

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について

※令和6年5月31日までの期限で公募した、令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について、令和6年7月10日から令和6年9月30日までの期間で「2次公募」します。なお、1次公募（令和6月4月1日から令和6年5月31日まで）に申請した方は、2次公募に申請することはできません。

概要はチラシ（PDF：853KB）をご覧ください。

※2次公募は申請受付期間を3回に分けて実施します。

(1)7月締切分

公募期間は、令和6月7月10日（水曜日）9時から令和6年7月31日（水曜日）17時（受信有効）まで

(2)8月締切分

公募期間は、令和6月8月1日（木曜日）9時から令和6年8月30日（金曜日）17時（受信有効）まで

(3)9月締切分

公募期間は、令和6月9月2日（月曜日）9時から令和6年9月30日（月曜日）17時（受信有効）まで

1　目的

物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。

2　補助対象となる事業者　

神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」第2条第1項に規定する中小企業者

なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。

その他、詳細は公募要領をご覧ください。

3　補助金の申請等　

（1）公募期間

①7月締切分

令和6月7月10日（水曜日）9時から令和6年7月31日（水曜日）17時（受信有効）まで

②8月締切分

令和6月8月1日（木曜日）9時から令和6年8月30日（金曜日）17時（受信有効）まで

③9月締切分

令和6月9月2日（月曜日）9時から令和6年9月30日（月曜日）17時（受信有効）まで

〇郵送の場合は、当日消印有効とします。また、8月31日（土曜日）消印の分は8月締切分として審査、9月1日（日曜日）消印の分は9月締切分として審査します。

〇1次公募（令和6月4月1日から令和6年5月31日まで）に申請した方は、2次公募に申請することはできません。

〇同一業者が複数の申請をすることはできません。

〇公募期間中に提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。

〇令和2年度から5年度に実施していたビジネスモデル転換補助金の交付（支払い）を受けた方も、申請可能です。

〇令和6年度に実施する神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。

〇国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。

（2）事業実施期間

2次公募：交付決定日から令和7年2月28日（金曜日）まで

4　補助対象事業等

＜事業区分＞

生産性向上促進事業

＜補助事業の内容＞

生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等

＜取組事例＞

製造工程の改善に資する設備、検査工程の改善に資する設備、調理工程・サービス提供方法の改善に資する設備　など

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）

＜補助上限額＞

500万（下限は25万円）

5　補助金の交付決定等について　

〇補助金の採択審査は、申請された内容について、一定の審査基準に基づき審査を行った上で、補助金の交付事業者を決定します。すべての申請が交付決定されるわけではありません。審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します（申請から2か月から3か月程度時間を要します。）。

〇本補助金に採択された場合、商号又は名称、事業実施場所の市区町村を神奈川県が公表することがあります。

〇補助の対象となる事業は、交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）（2次公募の場合は、令和7年2月28日（金曜日））までに実施した事業のみです。この期間内に、発注書、納品書等の経費支出関係書類の作成、発行を行っていることが必要です。交付決定日より前や令和7年2月1日（土曜日）（2次公募の場合は、令和7年3月1日（土曜日））以降に実施した事業は補助の対象となりません。

〇交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注、契約、登録、申込等）し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出していただきます。実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を交付します。

（注意）提出された書類により審査を行いますので、申請書類の作成、添付漏れがないかよくご確認のうえご申請ください。

 6　採択審査における加点措置

(1)　パートナーシップ構築宣言

『パートナーシップ構築宣言』を行った事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。

(2)　事業継続力強化計画（単独型、連携型）

『事業継続力強化計画（単独型、連携型）』の認定を取得している、又は、申請している事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。認定を受けている方は認定証を、申請中の方は申請履歴画面上のステータスが「受付中」となっている画面キャプチャを送付してください。

7　申請方法について　

申請書類は当ホームページからダウンロードしてください。

原則として「e-kanagawa電子申請システム」を使用して申請してください。

（注記）申請には利用者登録が必要です。すでに利用者登録を行っている場合や、GビズIDアカウントをお持ちの方はログインしてから申請してください。

（注記）電子申請システムを使用できない事業者は「8　申請書等提出先」をご覧ください。

8　申請書等提出先　

〇申請は原則としてe-kanagawa電子申請システムから行ってください。電子申請システムを使用できない事業者のみ郵送で受け付けます。（消印が押印される方法でご郵送ください。持ち込み、宅配便（ゆうパックを含む）による申請は受け付けません。）

〇料金後納郵便、別納郵便は消印が押印されませんので、到達日を消印日として扱います。トラブル防止のため、到達日の分かる方法で送付してください。

【郵送先】〒231-0033　神奈川県横浜市中区長者町5-60　NTT長者町ビル　2F

テルウェル東日本株式会社内　生産性向上補助金事務局　宛

9　本事業の問い合わせ先

生産性向上補助金事務局

受付時間：平日　9時00分から17時00分まで

電話：045-315-3755

※詳細は必ず「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」のホームページでご確認ください。

全国中小企業団体中央会の「中小企業省力化投資補助金」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

「中小企業省力化投資補助金」第１回公募回

申請締切日　2024年7月19日（金）17：00

＜事業名称＞

中小企業省力化投資補助事業

＜補助対象者＞

人手不足の状態にある中小企業等

＜補助率等＞

カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

＜補助対象＞

補助対象としてカタログに登録された製品等

＜補助上限額＞

＜従業員数5名以下＞200万円（300万円）

＜従業員数6〜20名＞500万円（750万円）

＜従業員数21名以上＞1,000万円（1,500万円）

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

＜補助率＞

1/2以下

＜申請の流れ＞

〇STEP1　補助金の理解

「公募要領」にて、補助金制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象事業者に該当するかなどをご確認ください。

「公募要領」はこちら

〇STEP2　gBizID取得

補助金申請は電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要になります。

gBizIDをお持ちでない方、プライムアカウントではない方は「gBizID」より取得をお願いいたします。

gBizIDプライムアカウント取得には時間がかかる場合がごさいますので、お時間に余裕を持ってご準備ください。

「gBizID」のアカウント取得はこちら

〇STEP3　カタログから製品選定

「製品カタログ」からご希望の対象製品を選びます。

対象製品の詳細ページに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定し、掲載されているサポート窓口電話番号もしくはサポート窓口メールアドレス宛にご連絡ください。

「製品カタログ」はこちら

〇STEP4　販売事業者と共同申請

補助金申請は製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要になり、中小企業等と販売事業者は共同事業実施者として公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請を行います。

＜お問い合わせ＞

中小企業省力化投資補助事業 コールセンター

お問い合わせの際は、予めページの掲載資料やよくあるご質問を確認のうえ、お問い合わせください。

「よくあるご質問」はこちら

ナビダイヤル　0570-099-660

IP電話等からのお問い合わせ先　03-4335-7595

※通話料がかかります

お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）

※ダイヤル後、ご自身が該当する番号を以下より選択してください。

〇１番　工業会向け

(製品カテゴリ登録、申請方法など)

〇２番　製造事業者向け

(カタログ登録、製造事業者登録、製品登録要件など)

〇３番　販売事業者向け

(販売事業者登録、登録要件、スケジュールなど)

〇４番　補助金の活用を検討している中小企業等向け

(公募要領、カタログ公開時期)

※詳細は必ず「中小企業省力化投資補助金」のサイトでご確認ください。

神奈川県の「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r6.html

令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について

※令和6年6月3日（月曜日）9時から申請を受け付けます。

申請にあたり、次の2つの項目が必須の要件となりますので準備を進めてください

1　企業経営の未病CHECKシートで企業経営の現状を把握

2　事業のどの部分をデジタル化することが効果的なのか、公益財団法人神奈川産業振興センター等に事前相談し、支援を受ける。

（注記）事前相談の詳細は、下記「事前相談会の開催について」をご覧ください。

詳細は公募要領（PDF：1,677KB）をご覧ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/107582/kouboyouryou02.pdf

＜補助事業の概要＞

県内小規模事業者が実施する次の事業が補助対象となります。

〇補助事業の内容

人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等

〇取組事例

セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業

顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業　など

〇補助率

補助対象経費の

3分の2以内

〇補助上限額

50万円

＜企業経営の未病CHECKシートについて＞

県では、平成30年11月から、「企業経営の未病CHECKシート」を作成して、中小企業、小規模企業の経営者の皆さまに、様々な経営課題を早期に把握し改善していただく取組を進めています。

本補助金においては、「企業経営の未病CHECKシート」を実施した結果、「店員」や「従業員」にリスク（＝人手不足）がある（「店員」や「従業員」の項目が0点でないこと）事業者を支援対象とします。

「企業経営の未病CHECKシート」の詳細については、下記ページをご覧ください。

企業経営の未病CHECKシート（県ホームページ）

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/mibyo/documents/checksheet.html

＜事前相談会の開催について＞　

導入したシステム等を有効に活用してもらうため、まずは事業のどの部分をデジタル化することが効果的なのかなどを事前に相談する機会として、（公財）神奈川産業振興センターが主催の相談会を次のとおり開催します。 

〇横浜地域

4月23日（火曜日）、5月16日（木曜日）

神奈川中小企業センタービル13階（横浜市中区尾上町5-80）

〇横須賀地域

4月25日（木曜日）、5月23日（木曜日）

横須賀合同庁舎5階大会議室（横須賀市日の出町2-9-19）

〇厚木地域

5月8日（水曜日）

厚木合同庁舎1号館3階C会議室（厚木市水引2-3-1）

5月14日（火曜日）

厚木合同庁舎2号館4階A会議室（厚木市水引2-3-1）

〇平塚地域

5月10日（金曜日）、5月30日（木曜日）

平塚商工会議所会議室（平塚市松風町2-10）

〇小田原地域

5月20日（月曜日）、5月28日（火曜日）

小田原合同庁舎3階E会議室（小田原市荻窪350-1）

※事業所所在地にかかわらず、どのエリアの相談会でもご参加いただけます。

※参加には事前予約が必要です。

※（公財）神奈川産業振興センターのホームページ上予約フォームにて、受付開始しました。以後、予約はホームページ上の予約フォームからお願いします。

https://kanagawa-kip.edisone.jp/

※予約に関するお問い合わせは、045-633-5200（（公財）神奈川産業振興センター）へお願いします。

※上記日程で参加できない事業者は、（公財）神奈川産業振興センター又は、各商工会、商工会議所でも相談を受け付けます。

＜お願い＞

直接、中小企業支援課、小規模デジタル補助金班へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。

お問い合わせは次の携帯番号にお願いします。

＜小規模デジタル補助金班＞

受付時間:平日　9時00分から12時00分まで　/　13時00分から17時00分まで

070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435

お電話が集中し、つながりにくい場合があります。ご容赦ください。

※詳細は必ず「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について」のホームページでご確認ください。

中小企業庁の「事業承継」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240318shoukei_kobo.html

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(九次公募)の公募について

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

＜申請受付期間＞

令和6年4月1日(月）～令和6年4月30日(火)　(予定)

事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト

https://jsh.go.jp/r5h/

＜概要＞

【経営革新枠】　補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内

※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ

（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。

前回の公募より、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設しています。

（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

【専門家活用枠】　補助率：2/3又は1/2　補助上限：600万円以内

　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン　等）

　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ枠】　補助率：2/3又は1/2　補助上限：150万円以内

　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）

＜支援対象者＞

【経営革新枠】

事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

【専門家活用枠】

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

 【廃業・再チャレンジ枠】

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）　

※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

※廃業・再チャレンジ枠は、経営革新枠・専門家活用枠と併用できます。

＜公募要領・申請方法＞　

公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい。

事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト

https://jsh.go.jp/r5h/

＜本補助金に関するお問い合わせ先＞

（経営革新枠）050-3000-3550

（専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠）050-3000-3551

※詳細は必ず「事業承継・引継ぎ補助金」のホームページでご確認ください。

神奈川県の「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/seisansei/r6.html

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について

1　目的

物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。

2　補助対象となる事業者　

神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」第2条第1項に規定する中小企業者

なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。

その他、詳細は公募要領をご覧ください。

3　補助金の申請等　

（1）公募期間

　令和6年4月1日（月曜日）9時から5月31日（金曜日）17時まで

（2）事業実施期間

　交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）まで

公募期間中に提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。

令和2年度から5年度に実施していたビジネスモデル転換補助金の交付（支払い）を受けた方も、申請可能です。

令和6年度に実施する神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。

上記の他、国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。

4　補助対象事業等

＜事業区分＞

生産性向上促進事業

＜補助事業の内容＞

生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等

＜取組事例＞

工作機械の導入、ロボットの導入、レーザー溶接機の導入、自動調理器等の導入、CADシステムの導入　など

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）

＜補助上限額＞

500万（下限は25万円）

5　補助金の交付決定等について　

〇補助金の採択審査は、申請された内容について、一定の審査基準に基づき審査を行った上で、補助金の交付事業者を決定します。すべての申請が交付決定されるわけではありません。審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します（申請から2か月から3か月程度時間を要します。）。

〇本補助金に採択された場合、商号又は名称、事業実施場所の市区町村を神奈川県が公表することがあります。

〇補助の対象となる事業は、交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）までに実施した事業のみです。この期間内に、発注書、納品書等の経費支出関係書類の作成、発行を行っていることが必要です。交付決定日より前や令和7年2月1日（土曜日）以降に実施した事業は補助の対象となりません。

〇交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注、契約、登録、申込等）し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出していただきます。実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を交付します。

（注意）提出された書類により審査を行いますので、申請書類の作成、添付漏れがないかよくご確認のうえご申請ください。

 6　採択審査における加点措置

(1)　パートナーシップ構築宣言

『パートナーシップ構築宣言』を行った事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。

(2)　事業継続力強化計画（単独型、連携型）

『事業継続力強化計画（単独型、連携型）』の認定を取得している、又は、申請している事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。

7　申請方法について　

申請書類は当ホームページからダウンロードしてください。

原則として「e-kanagawa電子申請システム」を使用して申請してください。

（注記）申請には利用者登録が必要です。すでに利用者登録を行っている場合や、GビズIDアカウントをお持ちの方はログインしてから申請してください。

（注記）電子申請システムを使用できない事業者は「9　申請書等提出先」をご覧ください。

8　提出書類等

詳細は公募要領をご確認ください。

9　申請書等提出先　

申請は原則として「e-kanagawa電子申請システム」から行ってください。電子申請システムを使用できない事業者のみ郵送で受け付けます。（消印が押印される方法でご郵送ください。持ち込み、宅配便（ゆうパックを含む）による申請は受け付けません。）

〇令和6年5月31日（消印有効、電子申請の場合は17時まで）までに提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。

〇料金後納郵便、別納郵便は消印が押印されませんので、到達日を消印日として扱います。トラブル防止のため、到達日の分かる方法で送付してください。

【郵送先】〒231-0033　神奈川県横浜市中区長者町5-60　NTT長者町ビル　2F

テルウェル東日本株式会社内　生産性向上補助金事務局　宛

10　本事業の問い合わせ先

生産性向上補助金事務局

受付時間：平日　9時00分から17時00分まで

（注記）5月25日（土曜日）と26日（日曜日）は、問い合わせ対応を行います。

電話：045-315-3755

※詳細は必ず「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」のホームページでご確認ください。

全国中小企業団体中央会が運用する「中小企業省力化投資補助金」事務局のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

中小企業省力化投資補助金

＜事業目的＞

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、

IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、

簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、

賃上げにつなげることを目的とします。

＜補助対象者＞

人手不足の状態にある中小企業等

＜補助率等＞

カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助額は従業員数ごとに異なります。

＜補助対象＞

補助対象としてカタログに登録された製品等

＜補助額＞

〇従業員数5名以下

200万円（300万円）

〇従業員数6〜20名

500万円（750万円）

〇従業員数21名以上

1,000万円（1,500万円）

＜補助率＞

1/2以下

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

※詳細は必ず「中小企業省力化投資補助金」のホームページでご確認ください。

商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://s23.jizokukahojokin.info/

※商工会管轄地域の方はこちら

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第15回）概要

＜公募開始日＞２０２４年1月１６日（火） 

＜申請受付開始日＞２０２４年２月９日（金） 

＜申請受付締切日＞２０２4年３月１４日（木） ※予定は変更する場合があります。

 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２4年３月７日（木）

※ 電子申請の受付締切時間は17：00。郵送の場合は当日消印有効。 

＜申請方法＞

〇申請は、原則、電子申請システムで受け付けます。入力（記入）は、申請者自身が、申請システム操作手引き等に従い行ってください。入力(記入)情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認してください。代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。

〇電子申請には「ＧビズＩＤプライム」もしくは「ＧビズＩＤメンバー」のアカウント取得が必要です。未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください。アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、ＧビズＩＤの利用規約第１０条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。 郵送での申請も認めますが、持参は不可となります。詳細は「６．申請手続」をご確認ください。

〇事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に係る申請書(様式１)に記載の代表者に計画書（様式２，３）等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。

※詳細は必ず「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（第15回）の公募要項でご確認ください。

全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（18次締切）概要

＜公募開始日＞令和6年1月31日(水) 17時

＜申請開始日＞令和6年3月11日(月) 17時

＜締切日＞令和6年3月27日(水) 17時

＜注意事項＞

※応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。

　未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

横須賀市「事業承継費用補助金制度」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/shoukou/cyusyo/jigyou_shoukei.html

本制度は事業承継でお悩みの中小企業の一助を目的とし、事業承継に至るまでの初期診断、計画作成やM＆Aの仲介委託契約等に係る費用の一部を補助します。

＜対象者＞

市内に本社を置き、自社の事業承継・M＆A（売却側）を実施しようとする中小企業

＜対象事業＞

（1）事業承継の戦略策定

（初期診断・課題分析、コンサルティング・事業承継計画の作成・企業価値の算出）

（2）M＆Aの仲介委託等

（仲介、マッチングの登録・仲介委託契約等）

＜対象経費＞

専門事業者（税理士、会計事務所コンサルティング会社等）に対し、事業承継等を目的として、

上記（1）（2）の事業を委託する経費

＜対象外経費＞

・国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成

・個別具体的な案件に関する訴訟、トラブル対応に係る費用

・過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合

・M＆A等の成立時に支払う成功報酬に係る費用

＜助成金額＞

補助率2分の1　限度額50万円

＜申し込み方法＞

経済企画課（TEL046-822-9523）までお問い合わせください。

相談窓口「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターでは、価値ある経営資源を次の世代に引き継ぐため、中小企業の事業承継、Ｍ＆Ａ支援に詳しい専門家が親身に対応し、無料でアドバイスを行っています。

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター（外部サイト）

横須賀商工会議所「『まちの寄』第二期募集を実施」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://yokosukacci.com/update/2023/07/50-2.html

横須賀商工会議所では、商店街などの空き店舗を活用し「地域に住む人が楽しく集える」をコンセプトとした店舗を開店することで、地域コミュニティを活性化させる意欲を持った事業者を支援する「まちの寄」事業を実施しています。　

当事業に申請した上で認定を受け、市内の「空き店舗」に出店すると、一定の要件を満たした場合に、横須賀市より最大50万円の補助金を受けることができます（空き店舗出店促進事業補助金）。

当所では、2023年度「まちの寄」事業の公募（第２期）を７月１０日（月）より開始いたします

飲食業・サービス業などで出店を検討されている事業者の皆様は、ぜひ申請をご検討ください。

応募に当たっては、以下の「事業概要」「募集要項」を必ずご確認ください。

・まちの寄事業　事業概要（PDF）

・まちの寄事業　募集要項（PDF）

募集期間：７月１０日（月）～８月３１日（木）　

【要件】　①地域コミュニティの核となるような店舗を市内「空き店舗」に出店すること

　　　　　　※申請時点で３ヶ月以上空き店舗となっていること

　　　　　②対象店舗・物件の賃貸借契約は、当事業に申請し、審査会で認定を受けた後に行うこと

　　　　　　※当事業認定以前に、店舗・物件の賃貸借契約を行った場合には対象外となります　　　　　

　　　　　③当事業への申請を行う場合には、横須賀商工会議所に事前相談の上申請書を作成して行うこと

　　　　　④９月１１日に開催される「まちの寄事業審査会」に出席できること

※対象は数社、応募状況により早めに締切となる場合があります

【申請の流れについて】

１　横須賀商工会議所に事前相談の上・申込　（TEL046-823-0421）　締切：6月26日

２　「まちの寄」事業　認定審査会　（９月１１日（月）9：00～12：00　に開催予定）　　

　　※空き店舗出店促進事業補助金（横須賀市）を申請される方は審査会から２週間以内に市へ申請する必要あり

３　開業支援（事業計画・資金計画などを支援）※審査会で認定された場合

４　開店　※開店に際しての広報支援（プレスリリース等）を行います

５　開店後のフォローアップを行います

（参考１）　まちの寄事業認定店特集ページ　をご参照ください

（参考２）　まちの寄事業PR動画　をご参照ください

（参考３）【横須賀市　空き店舗出店促進事業補助金】　出店にかかる経費のうち１/2（最大50万円）を補助　

　　　　　《補助対象経費》　開業に要した費用（店舗改装費・備品購入費・広告宣伝費等）

　　　　　　詳しくは　（横須賀市HP）　をご確認ください

【申込・問合せ】

横須賀商工会議所　情報企画課

TEL046-823-0421

メール：naoto@yokosukacci.com

横須賀商工会議所「令和５年度　小規模事業者ＩＣＴ補助金「はじめの一歩」事業をスタート！！」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://yokosukacci.com/update/2023/07/R5ict.html

横須賀商工会議所では、小規模事業者のＩＣＴ対応を支援する補助金「はじめの一歩」事業を実施いたします。

◆最大３０万円（補助対象経費の３／４）◆

課題解決に係る事業計画認定を受けると事業経費の一部を補助します。

横須賀市内で事業を営む小規模事業者の方が対象となります。

【活用事例】

・キャッシュレス化、売上管理、分析を行うためのエアレジ、エアペイの導入、ネット環境の整備

・クラウドシステムを導入し、紙で管理していた日報、指示書などをデータで管理

・オンライン塾を始めるためのネット環境整備

・市場拡大に伴い、GISを用いた市場、商圏分析

・見積書の発行、管理をエクセルのマクロを組むこと

【補助対象経費】

・エアレジ、エアペイ設定費、導入費(期間中)

・クラウドシステムの導入費

・ZOOM導入費(期間中)

・wifi等、ネット環境等構築費用

・専門家による指導費

・システム構築費

【申込方法】

　いずれかの方法でお申込みください。

（１）事業チラシ・申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。

（２）横須賀商工会議所サイト内の入力フォームにご入力いただきお申込みください。

経営課題をＩＣＴで解決したい事業者の方、ぜひこの機会に利用をご検討ください。

経営課題を当所職員・ＩＴ専門家が課題解決に向けて伴走します。

お気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ】

横須賀商工会議所

産業・地域活性課　河本・髙橋　

TEL ｜046-823-0402

「(2023年度)谷戸地域コミュニティ再生提案の募集について」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/kikaku/yatochiikicommunity2023.html

谷戸地域のコミュニティの再生及び活性化を目的として、空き家や空き店舗、一部利用していない住宅や店舗（以下「物件」という。）を活用した地域交流拠点を創出する取り組みを募集します。

おいしいコーヒーの入れ方やパン作りのワークショップを行うカフェやベーカリー等の店舗やアート・音楽等を活用したコミュニティスペース、地域活動・ボランティア活動の拠点など、地域活性化に向けたアイディアあふれる物件活用の取り組みの企画をお待ちします。

ご応募いただいた中から選考のうえ、1件の企画提案に対して補助金を支給します。

＜募集の内容＞

物件を活用した地域コミュニティ活性化の提案企画を募集します。

応募のあった企画の中から選考のうえ、取り組みに必要な費用の4分の3、(上限100万円)を助成します。

＜実施スケジュール＞

募集要領等の公開　　　　　　令和5年7月3日（月曜日）～

質問・相談の受付 　　　令和5年7月3日（月曜日）～8月4日（金曜日）

主な質問に対する回答の公開  令和5年8月10日（木曜日）

企画提案の受付 　　　　　  令和5年8月14日（月曜日）～9月1日（金曜日）

プレゼンテーションの実施  令和5年9月29日（金曜日）

選考結果の通知 　　　　　  令和5年10月中旬

募集パンフレット（PDF：869KB）

＜お問い合わせ＞

都市部まちなみ景観課

横須賀市小川町11番地　分館3階＜郵便物：「〒238-8550　まちなみ景観課」で届きます＞

電話番号：046-822-9855

ファクス：046-826-0420

「令和5年度中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/shouenesetubihojokin.html

神奈川県では、省エネルギー設備の導入（更新）をする中小規模事業者に対して、設備導入等に係る経費の一部を補助します。

1　補助対象者

中小規模事業者等※

※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者です。

2　補助対象事業

中小規模事業者等が県内に所有する工場又は事務所その他の事業場（以下「工場等」という。）において実施する、次の（1）～（6）の対象設備を導入（更新）するための事業

対象設備

（1）空気調和設備

（2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。）

（3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。）

（4）給湯設備

（5）コンプレッサー

（6）変圧器（受変電設備の更新も含む。）

主な要件

補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量（以下「排出量」という。）が年間3トン以上であること※

省エネルギー対策に資する設備を既存設備に替えて導入する事業であること

補助金交付申請時に、現に補助事業に着手（契約等含む。）していないこと

補助事業の経費に関して、他の補助金を受給していないこと（ただし、県内市町村が交付する補助金との併用は可）

　※「補助事業の実施により削減される排出量が年間3トン以上」とは、補助事業実施前と実施後（見込み）の年間エネルギー使用量を比較して、二酸化炭素の排出量に換算した場合に、削減量が3t-CO₂以上となることです。「排出量削減算定シート」を使用して算出してください。

（例：「電力使用量が年間7,000kWh削減される場合」

 7,000kWh×0.457（排出係数）÷1,000≒3.2t-CO₂≧3t-CO₂）

3　補助対象経費

設備費、設計費、工事費

4　補助金額の算出方法

補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限　500万円※）

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限　600万円

5　注意事項

補助金の申請については工場等単位で、同一工場等につき同一年度に1回限りとなります。

補助金交付決定後に、契約・発注等を行い、工事に着手してください。

実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して21日以内、又は令和6年2月9日（金曜日）のいずれか早い日となります（令和6年2月9日（金曜日）までには、工事及び支払いを完了している必要があります。）。

期限までに実績報告書が提出されない場合、補助金が交付できない場合があります。

補助金の交付を受けた場合は、補助事業が完了した月の翌月から1年間の実績について、導入効果報告書を提出しなければなりません。

6　申請受付期間

令和5年6月1日（木曜日）から令和5年8月31日（木曜日）（必着）　

※補助金の交付申請は、予算の範囲内で先着順で受け付けます。

※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

※全ての書類が提出先に届いた日が収受日となります。受付は、収受日の順になります。

7　申請方法

申請受付期間内に、交付申請書と必要書類を【電子メール送信先】にお送りください。

(注）交付申請書の作成及び必要書類の詳細については、神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金交付要綱及び神奈川県中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金申請の手引きを十分に確認してください。

提出先

【電子メール送信先】

 エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局

kanagawa-hojo@ns-kankyo.co.jp

申請のお問合せ先

【事務局（委託先）：エヌエス環境株式会社】

050-1750-4684（令和5年6月1日から8月31日まで）

（土曜日、日曜日、祝日を除く、午前9時から午後5時まで）

その他、詳しい情報は神奈川県のサイト

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/shouenesetubihojokin.html

でご確認ください。

神奈川県のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/me-byo.html

企業経営の未病改善に取り組むと神奈川県中小企業制度融資の保証料率が割引になります！

「企業経営の未病CHECKシート」のチェック結果をもとに、商工会・商工会議所または神奈川産業振興センター等の支援を受けながら経営課題の改善に取り組むと、信用保証料がさらに割り引かれます。

ご利用いただける方

「企業経営の未病CHECKシート」によるチェック結果をもとに、商工会・商工会議所または神奈川産業振興センター等の支援を受けながら経営課題の改善に取り組む方

ご利用いただける融資メニュー・割引後保証料率

＜小口零細企業保証資金＞

割引後保証料率 0.40%から1.32%

＜小規模クイック融資＞

割引後保証料率 0.36%から1.14%

＜事業承継関連融資＞

割引後保証料率 0.36%から1.14%

＜事業承継関連融資（中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受けた場合）＞

割引後保証料率 0.16％から0.69％

＜BCP策定支援融資＞

割引後保証料率 0.36％から1.14％

その他、詳しい情報は神奈川県のサイト

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/me-byo.html

でご確認ください。

「神奈川県事業承継補助金（令和５年度実施分）」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r5_shoukei.html

本補助金は、物価高騰等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とします。

1　補助制度の概要

〇買い手支援 A

＜補助事業の内容＞

第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組

（人件費に対する補助）

＜補助率＞

補助対象経費の4分の3以内

＜補助上限額＞

100万円

〇買い手支援 B

＜補助事業の内容＞

第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組

（デューデリジェンス費用等に対する補助）

＜補助率＞

補助対象経費の4分の3以内

＜補助上限額＞

100万円

〇売り手支援

＜補助事業の内容＞

第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組

（企業価値の算定費用等に対する補助）

＜補助率＞

補助対象経費の4分の3以内

＜補助上限額＞

100万円

2　公募期間等

〇募集期間：令和5年4月1日（土曜日）から令和6年1月31日（水曜日）

※　予算がなくなり次第締め切ります。

〇事業実施期間：交付決定日から令和6年2月29日（木曜日）

その他、詳しい情報は神奈川県のサイト

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r5_shoukei.html

でご確認ください。

「令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r5_tenkan.html

神奈川県では、電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)への転換に要する費用の一部を補助します。

1　目的

電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式）へのビジネスモデル転換に取り組む費用の一部を補助することにより、中小企業者等の「稼ぐ力」を回復・強化させ、本県経済の回復・成長を促進する。

2　補助対象となる事業者　

県内の事業所で補助対象となる事業を実施する中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。

下記に該当する事業者等は申請できません。

・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付（支払い）を受けた事業者。

・「令和4年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」で補助金の交付決定を受けた事業者（廃止事業者を除く）。

※創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態（売上、仕入等が発生していること）がある者が対象となります。

※特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合（又はその連合会）は、一定の要件があります。

その他、詳細は公募要領をご覧ください。

3　補助金の申請等

（1）募集期間

　令和5年4月1日（土曜日）から令和5年5月31日（水曜日）まで

（2）事業実施期間

　交付決定日から令和6年2月29日（木曜日）まで

（3）対象事業

　「4 補助対象事業等」に掲げる事業

※5月31日（消印有効）までに郵送された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。

※同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付対象となりません。

4　補助対象事業等

＜事業区分＞

ビジネスモデル転換事業

＜補助事業の内容＞

新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業

＜取組事例＞

自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入　など

＜補助率＞

補助対象経費の3/4以内

＜補助上限額＞ 

3,000万円

※補助対象経費（税抜）100万円以上が対象。

その他、詳しい情報は神奈川県のサイト

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r5_tenkan.html

でご確認ください。

「事業再構築補助金」のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

「事業再構築補助金」第４回公募の公募期間は10月28日から12月21日までです。

申請の受付開始は11月中を予定しておりますので、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。

詳しくは「事業再構築補助金」ホームページ

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

でご確認ください。

 神奈川県のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/corona/r3premiumshien.html

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等に対して、商店街の活性化及び地域における消費を喚起するため、プレミアム商品券発行事業を支援します。

本補助金の魅力

１．補助金を活用した商店街の声

神奈川県のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/prs/r6771938.html

神奈川県では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、感染症拡大防止のために要する費用の一部を補助する「感染症拡大防止事業補助金（第2次）」の公募を、10月18日から開始します。これにより、より多くの事業所での取組を促進し、感染症拡大による県内経済の下振れリスクの軽減を目指します。

１．補助制度の概要

＜補助事業の内容＞

感染症の拡大を防止する事業

＜取組事例＞

遮蔽物、換気設備、加湿器、CO2濃度測定器、HEPAフィルター付き空気清浄機の導入

＜補助率＞

補助対象経費の3/4以内

＜補助上限額＞

100万円

※同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付を受ける事はできません。

２．補助対象者

「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等

※下記のいずれかに該当する事業者は申請できません。

・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」で補助金の交付（支払い）を受けた事業者。

・「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」の交付決定を受けた事業者。

３．補助金の申請等

（1）公募期間　令和3年10月18日（月曜日）から令和3年12月17日（金曜日）

受付は先着順です。申請の合計額が予算額に達した場合、申請の受付を終了します。受付状況は随時ホームページでお知らせします。

（2）事業実施期間　交付決定日から令和4年2月18日（金曜日）まで

４．公募要領、申請書類等

・補助金の詳細は、別添「感染症拡大防止事業補助金（第2次）」（PDF：352KB）をご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/79864/betten_dai2dan_kansenshoubousijigyouhojokin.pdf

・公募要領及び申請書類については、県ホームページをご確認ください。

「感染症拡大防止事業補助金（第2次）」

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r3_kansen-boushi2.html

５．申請書類等提出先・問合せ先

神奈川県感染症対策補助金班（第2次）へ郵送してください（当日消印有効）。

【郵送先】〒231-0021　神奈川県横浜市中区日本大通7

日本大通7ビル　5階　神奈川県感染症対策補助金班（第2次）

【問合せ先】神奈川県感染症対策補助金班

受付時間：平日9時から12時まで／13時から17時まで

電話番号：080-7654-1148、080-7654-1162、080-7654-1172、

080-7654-1189、080-7654-1235、080-7654-1254、

080-7654-1289

横浜市のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_shien.html

＜募集概要＞　

『家庭的保育事業』とは

保育士資格や看護師及び幼稚園教諭の免許をお持ちの方で、横浜市が認可した家庭的保育者が、家庭的保育者の居宅等で０～２歳の児童を３～５人の少人数で保育する事業です。

＜応募条件＞　

①令和４年４月１日現在で満25歳以上61歳以下の方で、以下のうちいずれかの資格・免許もしくは、経験がある方。

ア．保育士の資格

イ．看護師の免許

ウ．幼稚園教諭の免許

エ．家庭的保育補助者の経験が１年以上（※）ある方

※１年以上とは…

例）週１回の家庭的保育補助者の経験⇒５年の経験が必要となります。

②低年齢児すべての保育知識を有し、認可保育施設において、低年齢児の保育経験が常勤で３年以上ある方。

　（０歳児の保育経験は必須です。）

＜応募方法＞　

提出締切日

令和３年7月30日（金曜日）17時まで

申請を希望される場合は、電話で日時をご予約の上、必ず事前相談にお越しください。

※事前協議は、令和３年７月20日（火曜日）までに行ってください。

＜連絡先＞

【担当窓口】　横浜市こども青少年局　こども施設整備課

【所在地】　　横浜市中区本町６-50-10　横浜市役所13階

【電話番号】　０４５－６７１－４１４６

【FAX番号】　０４５－５５０－３６０７

【担当者】　　家庭的保育事業担当

＜募集要項等ダウンロード＞

募集要項（PDF：2,190KB）

横浜市のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_shien.html

1　酒類販売事業者支援給付金について

神奈川県では、2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付します。

2　主な交付要件

※詳細は決まり次第、神奈川県のホームページでお知らせします。

〇県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等又は個人事業者等であること

〇2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響により、2021年4月から6月までの各月の売上が、前年又は前々年比で30%以上減少していること。

〇酒類販売業免許または酒類製造免許のいずれかを取得していること

3　交付額

※給付金の計算方法等については、国の見解等を踏まえて詳細を決定するため、今後変更の可能性があります。

2021年4月から6月の各月の売上が前年または前々年比で70%以上減少している場合

1か月あたり中小法人等の場合　上限40万円　個人事業者等の場合　上限20万円

2021年4月から6月の各月の売上が前年または前々年比で30%以上70%未満減少している場合

1か月あたり中小法人等の場合　上限20万円　個人事業者等の場合　上限10万円

　※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を給付します。

　※売上減少額が上限となります。

　※（6月25日（金曜）追記）売上減少率が70％以上の場合の給付金額を増額しました。

4　申請手続き　

※詳細が決定しましたら、神奈川県のホームページでお知らせします。 

5　よくあるお問合せ

以下のリンクからご確認下さい。

よくあるお問合せ（酒類販売事業者）（PDF：151KB）

6　問合せ先

支援給付金コールセンター　045-285-0745

＜受付時間＞

月曜から金曜（祝日は除く）9時から12時、13時から17時まで

横浜市のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/tenkai/setsubi.html

　本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市内中小企業が事業を継続するための業種転換、新規事業や新しいビジネススタイルへの転換など新しい事業展開に資する設備等の導入に対する補助を行うことにより、市内中小企業の事業継続及び経営基盤の確保を図り、もって横浜市内の経済の活性化に寄与することを目的とします。

※補助金の受領には様々な条件を満たす必要があります。 必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえエントリーください。

募集案内（PDF：1,535KB）

＜補助率・補助金額＞

補助対象者                  補助金額            補助上限額

法人 　      　  対象設備費用の２/３   30万円

個人事業主　　    対象設備費用の２/３          15万円

＜事前エントリー＞

〇第１回　令和３年６月14日(月曜日)10時～６月21日(月曜日)17時

※第１回事前エントリーは受付終了いたしました。

〇第２回　令和３年７月12日(月曜日)10時～７月20日(火曜日)17時

●募集数は、各回1,000件です。先着順ではありません。

●アクセスが集中しているときは、つながりにくいことがあります。時間をおいてから再度お試しください。

●事前エントリーの確定は、１事業者1回までです。

　別法人であっても、代表者及び住所が同一の場合は、事前エントリーは１回限りです。

　個人事業主の場合は、別屋号であっても事前エントリーは1回限りです。

　（複数回応募を行っても、２回目以降は無効となります。）

●第1回の無作為抽出によりエントリー確定に至らなかった場合は、第2回にエントリーが可能となります。

●事前エントリーは、申請者本人が行ってください。

●事前エントリーの内容は、修正できませんので注意して入力してください。

※事前エントリーの前に必ず募集案内を確認してください。

＜お問い合わせ＞

事業継続・展開支援補助金（設備投資支援型）コールセンター

045-211-4493（受付時間9：00～17：00）

６次産業化・地産地消等優良活動表彰のWebサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://tiiki.jp/award/6ad.html

農林漁業者が中心となり、地域の農林水産物の加工や販売を行うことで付加価値を創出し、経営の改善を図り、地域の未来をも変えていく。

そんな６次産業化の取組を全国から広く募集し表彰する「６次産業化アワード」を実施します。

１．趣旨

６次産業化を進めるためには、農林漁業者等に対して全国の優良事例を広く発信することで、その意義や有効性等について、普及・啓発を図ることが重要です。本事業においては、主に、農林漁業者等の課題の解決や新たな活動の展開に向けた６次産業化の取組を表彰します。

２．表彰対象者

６次産業化※1に主体的に取り組んでいる農林漁業者又はその組織する団体※2であって、その経営規模が農林水産祭表彰要領（昭和37年６月12日付け37総第1369号農林事務次官依命通知）別表②の「経営」欄の多角化経営部門に規定する基準を満たしているものを対象とします（農商工連携の取組の場合を含む。※3）。

※1　６次産業化とは、農林漁業者が主体となって、１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農林水産物やバイオマスといった農山漁村の豊かな地域資源を活用して新たな付加価値を生み出すことで、農山漁村の所得の向上、雇用の確保を図る取組です。

※2 　農林漁業者又はその組織する団体について、事業形態の種類（法人、個人、任意団体等）は問いません。また、農林漁業者又はその組織する団体が主たる構成員又は出資者となっている法人を含みます。

※3　農商工連携とは、農林漁業者と商工業者がお互いの強みを活かし、単独では開発・生産することが難しかった商品やサービスを両者が協力して創り出すことで、売上げや利益の増加を目指そうとする取組です。

３．募集期間

令和3年6月15日（火）～令和3年8月11日（水）

４．応募方法

所定の応募用紙に必要事項を記入して（表彰を受けようとする者を推薦しようとする場合は所定の推薦書に必要事項を記入）、募集期間中に以下の表彰事務局宛にメールにて提出してください。（郵送による提出もできます。）

＜応募・問合せ先＞

株式会社ブランド総合研究所 担当：山崎

〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-8-5

電話：03-3539-3011

E-mail：6award@tiiki.jp

「令和3年度 ６次産業化アワード」募集チラシ

町田市のWebサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/inshokuouen/delivery-takeout.html

市内の飲食事業者に対し、飲食物のデリバリーやテイクアウトの実施に係る経費（容器・包装紙の消耗品費、チラシの販促費など）として、一律5万円を給付します。これにより、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、厳しい経営状況が続く市内飲食事業者を支援するとともに、「新しい生活様式」の実践例である「食事のデリバリー・テイクアウト」を促進します。

＜給付対象者＞

〇中小企業者（注記1）のうち、次の要件をすべて満たす飲食事業者とします。

〇町田市内に事業所（店舗）を有すること

〇町田市内の事業所（店舗）において、飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けていること（注記2）

〇町田市内の事業所（店舗）内に、飲食スペースを有すること

〇2021年5月1日から8月31日の間に町田市内の事業所（店舗）において、飲食物のデリバリー又はテイクアウトを実施していること（緊急事態宣言等に伴い休業している場合は、休業以前からデリバリー又はテイクアウトを実施していること）

〇町田市内の事業所（店舗）において、今後もデリバリー又はテイクアウトを継続して実施する意思があること

〇市税を完納していること又は市税の徴収猶予の許可を受けていること

注記1：原則、中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者をいう。ただし、（1）特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が中小企業と同規模のもの、（2）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が中小企業と同規模のもの、（3）中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が中小企業と同規模のもの、も対象とする。

注記2：食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）第35条第1号（飲食店営業）又は第2号（喫茶店営業）に該当する営業を行うことについて食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条の規定による営業許可を受けていることをいう。

＜給付額＞

1事業所（店舗）あたり5万円

注記：町田市内の事業所（店舗）分のみ

＜申請＞

申請期間

2021年5月6日（木曜日）から2021年9月30日（木曜日）まで（消印有効）

＜申請方法＞

郵送での申請となります。

申請書類（書類番号1から9）をすべて揃えた上で、以下の宛先に郵送してください。

郵送にあたりましては、簡易書留等、郵送物の追跡ができる方法を推奨します。

申請書類提出先

〒194-8520

東京都町田市森野2-2-22

町田市産業政策課　デリバリー等支援担当

申請書類関連はこちら

https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/inshokuouen/delivery-takeout.html

事業再構築補助金のWebサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/result.php

申請受付締切りである5月7日までに5,181者（要件を満たした申請件数4,326者）の応募がありました。上記について厳正な審査を行った結果、2,866者を採択しました。

横浜市ウェブサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyousokusin.html

中小企業庁および経営資源引継ぎ補助金サイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://jsh.go.jp/r2h

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

＜概要＞

専門家活用

補助率：2/3以内　補助上限：400万円以内(上乗せ額：200万円以内)

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

(補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等)

＜支援対象者＞

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

M&Aの成約に向けて取組を進めている方

M&Aに着手しようと考えている方

＜公募要領・申請方法＞　

公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。

令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(URL：https://jsh.go.jp/r2h)

■「経営資源引継ぎ補助金 事務局」および相談窓口について

当事務局では、本補助金の交付に向けた運営を実施するほか、本補助金に関するお問い合わせ等に対応します。

実施機関：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 事業承継・引継ぎ補助金事務局

所在地：〒100-8363　東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング

お問い合わせ先 ：03-6625-8045（専門家活用）

※電話受付時間［10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）］

ものづくり補助金総合サイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

＜補助上限＞

【一般型】１，０００万円

 【グローバル展開型】３，０００万円

＜補助率＞

【通常枠】 中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３

【低感染リスク型ビジネス枠】２／３

＜補助要件＞

以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

・付加価値額 ＋３％以上／年

 ・給与支給総額＋１．５％以上／年

・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします。

＜公募期間＞

公募開始：令和３年５月１３日（木） １７時～

申請受付：令和３年６月 ３日（木） １７時～

応募締切：令和３年８月１７日（火） １７時（７次締切）

7次締切での応募をご検討の方は、公募要領を確認のうえ、申請してください。

なお、事前着手の承認について、7次締切では申請を受け付けておりません。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

※ものづくり補助金事務局サポートセンターでは、GビズIDの新規取得等に関するお問合せには、対応いたしかねますので、ご了承ください。（GビズIDの新規取得等につきましては、GビズIDの事務局へお問合せください。

＜応募申請書類お問合せ先＞

ものづくり補助金事務局サポートセンター

受付時間：10:00～17:00／月曜～金曜（土日祝日および12/29～1/3を除く）

電話番号：０５０－８８８０－４０５３

神奈川県のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/keieishigenhikitugi.html

～新型コロナウイルス感染症の影響により親族以外の第三者から事業承継を行った事業者の方へ～

事業承継前に譲渡企業の従業員だった方を引き続き雇用し、知的財産等の引継・事業再編等を行い、所定の要件を満たした場合、最大100万円の補助が受けられます。

１．概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者の雇用に関する費用に対し、経費の一部を補助します。

２．対象事業

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少などをきっかけとした第三者事業承継後に、譲受企業又は第三者へ代表者が変更された譲渡企業が、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者を県内において8割以上雇用し、知的財産等の経営資源引継ぎ・事業再編を行う事業とする。

３．支援内容

（1）補助率

補助対象経費※の4分の3以内

（2）補助額の上限額

100万円（従業員1人あたり10万円、3月分とし、100万円を上限とします。）

（3）事業実施対象期間

交付決定日から令和4年2月28日（月曜日）まで

４．募集期間及び応募方法

令和3年5月10日（月曜日）から令和3年12月28日（火曜日）※　当日消印有効

※予算がなくなり次第締め切ります。

※交付申請書類等は、郵送で提出してください。

※補助内容、要件等の詳細は、次の公募要領をご覧ください。

公募要領（PDF：814KB）

横浜市のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/tenkai/hanro.html

事業継続・展開支援補助金（販路開拓支援型）は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中で、横浜市内中小企業の事業継続に向けた販路開拓等に係る経費に対して補助金を交付することにより、中小企業振興及び市内経済の活性化に繋げることを目的としています。

補 助 率：２/３
補助金額：上限20万円

＜補助対象者＞
横浜市内に本社がある中小企業であること。

※補助対象外となる条件あり

＜補助対象事業＞

次の要件をいずれも満たす必要があります。
１．令和３年４月１日以降に契約（見積徴収・契約発注を含む）し、令和４年１月31日までに履行・支払いが完了する事業
２．下表に該当する取組であること

＜補助対象外＞

次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としない。

（１）補助対象となる経費の全部又は一部について、本市の他の補助制度又は他の公的補助制度において同一の経費について交付申請を行った事業

（２）公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認める事業

＜申請期間＞

令和3年5月24日から令和4年1月31日まで

＜お問い合わせ先＞

事業継続・展開支援補助金（販路開拓支援型）申請窓口

（受託事業者：公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜））

TEL：045-225-3725

受付時間9：00～17：00（土日祝日・年末年始を除く）

メールアドレス：hanro@idec.or.jp

※土日祝日や受付時間（9：00～17：00）外については、いただいたメールの確認対応ができません。

　申請の内容や受付等についてのご連絡は翌営業日以降になります。あらかじめご了承ください。

※申請方法・申請書類については、募集案内・チラシでご確認ください。

募集案内（PDF：1,598KB）

事業継続・展開支援補助金（販路開拓支援型）チラシ（PDF：3,815KB）

神奈川県のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/mibyo/shokibohojyo_koubo.html

1 目的

県では、「企業経営の未病CHECKシート」により販路開拓や業務効率化に将来リスクがあることが分かった小規模事業者を対象として、販路開拓や生産性向上に取り組む費用の一部を補助します。

2 補助対象となる事業者

神奈川県内に事業所を有し、「企業経営の未病CHECKシート」により販路開拓や業務効率化に将来リスクがあることが分かった小規模事業者

3 公募期間

令和元年7月19日（金曜日）から8月30日（金曜日）まで

※県へ申請する際に必要な「事業支援計画書」の作成・発行を商工会・商工会議所へ依頼する締め切りは、令和元年8月23日（金曜日）となります。

4 補助率等
①販路開拓事業 　　補助対象経費の2/3以内（補助率） 50万円（補助上限額）
②生産性向上事業 　補助対象経費の2/3以内（補助率） 50万円（補助上限額）
③広報強化事業　　 補助対象経費の2/3以内（補助率） 25万円（補助上限額）

5 補助金の交付決定等について

一定の審査基準に基づき審査を行った上で、審査委員会において補助金の交付事業者を決定します。補助金は、交付決定日から令和2年2月7日（金曜日）までに行った事業が対象です。補助事業終了後に実績報告書等を県へ提出し、書類の審査によって適正に補助事業が行われたことが確認されたときのみ、補助金を交付します。

6 公募要領等

・補助内容等の詳細は、神奈川県小規模事業者支援推進事業費補助金（PDF：211KB）をご覧ください。

・申請方法等については、公募要領（PDF：1,209KB）をご覧ください。

中小企業庁のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190522jizoku.htm

本事業は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
なお、本公募は、商工会地区の事務局である中小企業基盤整備機構によるものです。

＜公募期間＞

公募開始：令和元年5月22日(水)
一次締切：令和元年6月28日(金)
二次締切：令和元年7月31日(水)

＜対象者及び補助率等＞
対象者：商工会地区で事業を営む小規模事業者
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限：原則50万円

＜本件に関するお問い合わせ先及び公募要領＞

詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
独立行政法人中小企業基盤整備機構

https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/pjacom0000003me8.html

公募要領は、上記ホームページからダウンロードできます。

 
＜本発表のお問い合わせ先＞
中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長　西垣
 担当者：竹尾、西川、水野、川越、笹目、竹内、多辺田
 電話：03-3501-1511(内線5382～5)
　　　03-3501-2036(直通)
FAX：03-3501-6989 

横浜市のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/shokibo_setsubitoshi.html

小規模事業者（個人事業主を含む）が業務改善や生産性向上のために導入する、
新たな設備等を導入する費用の１／２（最大10万円）を助成します。
製造業、建設業、小売・卸売業、飲食店など全ての小規模事業者の設備投資を後押しします！
ぜひご活用ください！

＜目的＞

市内で事業を営む小規模事業者が業務改善や生産性の向上のために行う新たな設備等への投資に対する助成を行うことにより、小規模事業者の成長を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的とします。

＜助成対象者の要件＞
次の全てを満たしている必要があります。
1.設備等を設置する拠点（本社、支社、工場、研究所(部門)、事業所、店舗等）が横浜市内にあり、小規模事業者（フランチャイズチェーンを含む）であること。
2.設備等の設置によって業務の改善又は生産性の向上が見込まれること。
3.申請年度の2月末日までに設置及び実績報告を行うこと。
4.申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
5.創業から12月を経過していること。
6.申請年度において本補助金の交付を受けていないこと。
7.横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと。
8.関連する法令及び条例等を遵守していること。
9.その他市長が適当でないと認める者でないこと

＜助成対象事業＞
事業所等に附属する設備、機械、装置、備品又はソフトウェア等であって、2020年２月28日(金曜日)までに契約、取得、実施及び支払いがすべて完了したものが対象です。

【注意】以下の経費は、助成対象外となります。
•消費税相当額及び地方税及び地方消費税相当額
•原材料及び消耗品に係る経費
•リース取引におけるリース料
•既存する設備等の撤去、修理又は改修に係る経費
•助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの
•助成対象経費の支払先が、助成対象者の役員又は役員の属する企業等であるもの
•同一又は一連の投資において本市の他の補助助成制度又は他の公的補助助成制度を利用した事業
•交付決定前に契約・購入が行われた事業（交付決定後に契約・購入した事業でないと対象外となります）
•その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業

＜助成率及び助成限度額＞

対象経費の１／２（限度額10万円）

＜申請書の提出について＞
契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。
契約（発注）は、交付決定通知を受領した後に締結してください。

＜申請期間＞
2019年５月10日（金曜日）から
2020年１月31日（金曜日）必着
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

＜申請方法＞
設備投資の契約を締結する前に、「交付申請書（第１号様式）」のみをメールでご提出ください。
メールアドレス：ke-shokibo@city.yokohama.jp
担当から折り返し確認の連絡をしますので、その後、各２部（正本１部、副本１部）ずつ用意し、ご郵送ください。
発送後に、電話またはメールでご連絡ください。

中小企業庁のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190425jizoku.htm

本事業は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
なお、本公募は、商工会議所地区の事務局である日本商工会議所によるものです。
商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者については、事務局が確定後に別途公募手続きを開始します。

＜公募期間＞

平成31年4月25日(木)～令和元年6月12日(水)

＜対象者及び補助率等＞
対象者：商工会議所地区で事業を営む小規模事業者
補助率；補助対象経費の3分の2以内
補助上限：原則50万円

＜本件に関するお問い合わせ先及び公募要領＞

詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

公募要領は、上記ホームページからダウンロードできます。

(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁経営支援部小規模企業振興課

電話：03-3501-1511(内線5382～5)
　　　03-3501-2036(直通)

FAX：03-3501-6989 

中小企業庁のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2018/180327Jbrand-koubo.htm

　平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。
この度、補助金の公募を以下のとおり開始します。

※ 本事業は、平成30年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

 
対象者

中小企業(4社以上)、商工会、商工会議所、組合、NPO法人　等

補助事業内容

(1) 戦略策定支援事業
 地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。 
(2) ブランド確立支援事業
 地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。

公募期間

平成30年3月27日(火)～平成30年4月25日(水)
9:30～12:00、13:30～17：00(土日・祝日を除く)
 (郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと)

※詳細は、以下の公募要領等をご覧ください。

 
公募要領等

公募要領等は、以下からダウンロードしてください
公募要領(PDF形式：755KB)
計画書の様式(WORD形式：154KB)
計画書等の記入例(記載要領)(PDF形式：1,111KB)

中小企業庁のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180309jizoku.htm

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
この度、以下のとおり、補助金の公募を開始します。
 
概要

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

公募期間

平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)

対象者および補助率等

対象者： 全国の小規模事業者
補助率： 補助対象経費の2／3以内
補助上限額： 50万円
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

公募要領等

公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会ホームページ
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ

全国中小企業団体中央会のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html

平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。

１．事業概要

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

２．公募期間

○　公募開始：平成３０年　２月２８日（水）

○　締  切：平成３０年　４月２７日（金）〔当日消印有効〕

※　応募申請は補助事業の実施場所（企業間データ活用型の場合：幹事企業の補助事業実施場所）に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成３０年４月中旬開始予定）にてお願いいたします。

３．公募要領等

○　公募要領等（参考版）

   公募要領（参考版）　(PDF形式)

※　応募申請のための公募要領や応募様式等は各地域事務局のホームページ（下表＜地域事務局一覧＞参照）、または中小企業庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」（https://www.mirasapo.jp/）に掲載しています。

※　応募申請にあたっては、補助事業の実施場所に所在する地域事務局が発行した公募要領・応募申請様式をご使用ください。

○　認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

※　認定支援機関の具体的な名称や連絡先等については、中小企業庁のホームページをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問合せください。

○　公募に関するご質問については、最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください。
 　お問合せ時間は、10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）です。

経済産業省のWEBサイトで「小規模事業者持続化補助金の追加公募」についての情報が掲載されています。
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170414004/20170414004.html

このページの中で「本追加公募」における注意点が記載されています。

なお、本追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的な取組を後押しするため、代表者が60歳以上である場合には事業承継診断票（※）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業を重点的に支援します。
※中小企業庁「事業承継ガイドライン（平成28年12月）」における「事業承継診断票（相対用）」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm

＜経済産業省のWEBサイトから引用＞

応募を検討している事業者は、必ず経済産業省のWEBサイトでご確認ください。「事業承継診断票（相対用）」については、地域の商工会、商工会議所に相談されれば説明が受けられます。

「事業承継診断票（相対用）」は大きな負担のある書類ではないと思いますが、該当する場合は早めにご相談した方がよいと思います。

経済産業省のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170414004/20170414004.html

【本件の概要】

経済産業省は、平成28年度第2次補正予算に「小規模事業者販路開拓支援事業」を措置し、うち、「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を本日開始しました。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
 

1．事業の目的・概要
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的な取組を後押しするため、代表者が60歳以上である場合には事業承継診断票（※）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業を重点的に支援します。

※中小企業庁「事業承継ガイドライン（平成28年12月）」における「事業承継診断票（相対用）」
  

2．公募期間
平成29年4月14日（金曜日）から平成29年5月31日（水曜日）

3．対象者及び補助率等
対象者：全国の小規模事業者
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額：50万円
500万円（複数の事業者が連携した共同事業）

4．本件に関するお問い合わせ先（事業実施機関）
○全国商工会連合会
○日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

中小企業庁のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/161114mono.htm

＜事業概要＞

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

＜公募期間＞

平成28年11月14日(月)～平成29年1月17日(火)

＜公募要領等＞

公募要領等については、以下のページをご覧ください。
全国中小企業団体中央会ホームページ
※問い合わせは、月曜日～金曜日(祝祭日を除く)　10:00～12:00、13:00～17:00

＜本件に関するお問い合わせ先＞

全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)

経済産業省のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161104002/20161104002.html

【本件の概要】

経済産業省は、平成28年度第2次補正予算に「小規模事業者販路開拓支援事業」を措置し、うち、「小規模事業者持続化補助金」の公募を本日開始しました。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
 

1．事業の目的・概要
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
 

2．公募期間
【一般型】
 平成28年11月4日金曜日から平成29年1月27日金曜日

【熊本地震対策型】
1次締切分：平成28年11月4日金曜日から平成28年11月25日金曜日
2次締切分：平成28年11月4日金曜日から平成29年1月27日金曜日

【台風激甚災害対策型】
1次締切分：平成28年11月4日金曜日から平成28年12月2日金曜日
2次締切分：平成28年11月4日金曜日から平成29年1月27日金曜日

3．対象者及び補助率等
【一般型】
 対象者：全国の小規模事業者
 補助率：補助対象経費の3分の2以内
 補助上限額：50万円
100万円（賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策）
500万円（複数の事業者が連携した共同事業）

【熊本地震対策型】
 対象者：熊本県全域及び大分県の一部地域（別府市、日田市、竹田市、宇佐市（旧院内町、旧安心院町のみ）、由布市、九重町、玖珠町）に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
 補助率：補助対象経費の3分の2以内
 補助上限額：200万円
2,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

【台風激甚災害対策型】
 対象者：北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者
 補助率：補助対象経費の3分の2以内
 補助上限額：100万円
1,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

4．本件に関するお問い合わせ先（事業実施機関）
○全国商工会連合会HP
○日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局HP

　平成28年度地域創業促進支援事業「創業スクール」で講師をします。創業を考えている方に、創業に必要な基本的な知識を身につけていただき、創業に向けたビジネスプランの作成を支援する内容になっています。カリキュラム内容を詳しく説明する「体験講座」（参加費無料）を事前に開催しますので、関心のある方はご参加ください。

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募の応募受付が開始しました。全国中小企業団体中央会のサイトから引用していますが、詳細は必ず全国中小企業団体中央会のサイトでご確認ください。

平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の２次公募を以下のとおり開始します。

•公募要領等は各地域事務局のホームページに掲載しています。
•採択予定件数は全国で概ね１００件程度を予定するものとなります。
•１０月中を目途に採択を行う予定です。

•補助事業実施期間は、交付決定日（概ね平成２８年１１月中旬）から平成２８年１２月３１日（土）までです。
　この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要となります。
•今回の公募では、７月１日に施行された中小企業等経営強化法に関する「経営力向上計画」の取組みも支援します。
　具体的には、一般型類型の応募者が『有効な「経営力向上計画」の認定を受けたことが確認できた場合』に審査において加点されるものです。
　経営力向上計画による加点については、公募要領でご確認ください。

「経営力向上計画」の詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
・お問合せ先

＜中小企業庁　事業環境部　企画課＞　電話：０３－３５０１－１９５７
受付時間：平日　9:00-12:00 13:00-17:00

１．事業概要

　国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

　なお、本公募については、１次公募の結果、当初想定されていた交付決定金額に対して、予算の残額が生じることが予想されることから実施されるものです。

２．公募期間

•受付開始：平成２８年　７月　８日（金）
•締　　切：平成２８年　８月２４日（水）〔当日消印有効〕
※　応募申請は、補助事業の主たる実施場所に所在する都道府県地域事務局に申請書類をご郵送ください。今回の公募では中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請による受付はありませんのでご注意ください。

３．公募要領等

　公募要領等は各地域事務局の ホームページ に掲載しています。

•認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業を支援します。
•公募に関するご質問については、最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください。
•お問合せ時間は10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）です。

本日、東京商工会議所から「カラーコーディネーター検定試験合格証」という郵便物が届きました。「２級カラーコーディネーター」に合格しました。とりあえず良かったです。これからも精進を続けたいと思います。

「平成28年度創業・第二創業促進補助金」の応募受付が開始しました。中小企業庁のサイトから引用していますが、詳細は必ず中小企業庁の「平成28年度創業・第二創業促進補助金」事務局のサイトでご確認ください。

平成28年度創業・第二創業促進補助金

http://sogyo-hojo-28.jp/

1.事業目的　概要

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

＜注意事項＞
・本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。 ※各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問い合わせ下さい。
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html

※募集締切りの直前になると、認定市区町村又は認定連携創業支援機関により対応が間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。

・平成28年度予算　創業・第二創業促進補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村（第８回認定に向けて申請している市区町村を含む。）での創業のみを対象としますので、ご注意ください。 ※本補助金の申請対象となる創業地域（認定市区町村）はこちら 。

※第８回認定に向けて申請している市区町村での創業を予定しており、当該市区町村が認定されなかった場合は、採択の対象となりません。

2.対象ならびに補助対象経費と補助率

①創業促進補助金新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金です。補助率：2/3
補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内

②第二創業促進補助金事業承継後の新事業・新分野への展開プランを応援する補助金です。補助率：2/3
補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内

（既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円）

3.公募期間：平成28年4月1日（金）〜平成28年4月28日（木）17時必着

4.申し込み方法：電子申請または郵送申請

■創業全般、創業における本事業の活用方法等に関する相談はこちら

各都道府県の相談窓口各都道府県の相談窓口についてはこちら（128KB）

全国のよろず支援拠点http://www.smrj.go.jp/yorozu/087939.html

■提出先・お問い合わせ先

本補助金の申請要件、申請に係る具体的な手続き等に関するお問い合わせはこちら

創業・第二創業促進補助金事務局

〒104-0045
東京都中央区築地3-17-9　興和日東ビル3Ｆ
創業・第二創業促進補助金事務局
TEL:03-5148-6551
お問い合わせ時間：10：00～12：00、13：00～17：00／月曜～金曜（土日祝日除く）
お問い合わせは、お電話にてお願いします。

逗子市で創業促進補助金の活用セミナーが開催されます。
創業予定者・創業希望者の方はご検討ください。

詳細は、神奈川産業振興センターのサイトでご確認ください。
http://www.kipc.or.jp/information/23080/

日時：４月１４日（木）１９：００～２１：００

会場：逗子市役所 ５Ｆ 第６会議室
 　　（逗子市逗子5-2-16）

定員：先着２０名

参加費：無料

共催：神奈川県よろず支援拠点（実施機関：（公財）神奈川産業振興センター）、逗子市、
逗子市商工会、（株）日本政策金融公庫、横浜銀行、かながわ信用金庫、湘南信用金庫

神奈川県中小企業診断協会による新入会員歓迎会兼会員交流会が開催されます。

日時：平成２８年４月１０日（日）

　　　開場（受け付け開始）は14時30分、開始時間は15 時00分で終了は20時30分の予定です。

場所：神奈川県かながわ労働プラザ　多目的ホール　（懇親会も同会場を予定しております）
　　　（ＪＲ「石川町駅」北口より徒歩３分）

参加費用：第１部・第２部は無料、 第３部の懇親会は4,000円

＜プログラム＞

■第1部（15:00～16:15）

◇内容：会長挨拶、協会概要説明、診断士資格更新の説明、先輩診断士活動紹介等

■第2部（16:30～17:50）

◇内容：登録グループ紹介・ブースにて各グループ担当者との交流

■第3部（18:00～20:30）

◇内容：懇親会（乾杯、歓談、イベント、閉会挨拶）

詳細は、神奈川県中小企業診断協会のサイトでご確認ください。

http://www.sindan-k.com

※今回の募集は、金沢文庫ふれあい商店街（金沢区）の店舗のみです。

将来、商店街で本格出店を目指す方を対象として、安価な参加費で店舗運営の経験ができる「チャレンジショップ」への出店参加者を募集しています。
個人や事業者、グループを問わず御応募いただけます。
本チャレンジショップ事業では、出店参加者が専門家の継続的なアドバイスを受けながら、消費者の反応を直接感じ、経営ノウハウの習得ができます。

募集期間：平成２８年３月１日（火）～４月４日（火）正午

※本事業は、一般社団法人神奈川県中小企業診断協会が、横浜市より26年度から「商店街空き店舗活用チャレンジショップ事業」業務委託により実施します。

詳細は、一般社団法人神奈川県中小企業診断協会のホームページで御確認ください。

http://www.sindan-k.com/support/town/yokohama-challengeshop/

・経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。
・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
・小規模事業者が対象です。

以下、経済産業省のサイトからの引用です。詳細はそちらでご確認ください。
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160226003/20160226003.html

本件の概要
経済産業省は、平成27年度補正予算に「小規模事業者支援パッケージ事業」を措置し、うち、「小規模事業者持続化補助金」の公募を本日開始しました。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

1．事業の目的・概要

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

2．公募期間

平成28年2月26日（金）から5月13日（金）

3．本件に関するお問い合わせ先（事業実施機関）

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
 全国商工会連合会　
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3224

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
 日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局
http://h27.jizokukahojokin.info/
 ※お問い合わせ受付けは、月曜日～金曜日（祝日を除く。）9:30～12:00、13:00～17:30とさせていただきます。